政府は今月9日、国家戦略特区に指定された東京圏（都内23区、神奈川県、千葉県成田市）の事業計画を決めました。

国家政略特区とは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れ、国際的な経済活動の拠点を形成を促進する観点から国が定めた区域を指しものです。

今回決定した事業計画では、都内日比谷地区で災害時の帰宅困難者支援機能を持ち、なおかつベンチャー企業の拠点となる高層ビル開発計画に乗り出します。また、医療分野において東京大学医学部付属病院など都内3病院で、海外で承認を受けた医薬品を国内では未承認でも特例で通常より早く提供できるようにすることが盛り込まれました。

衆院選後に行われる国家戦略特区諮問会議での正式認定を経て、海外から人材や投資を呼び込む国際的なビジネス拠点として本格稼働します。