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リスクマネジメント速報

【速報】避難場所や経路の周知すすまず 国交省調査結果

2014年12月15日

国土交通省は、土砂災害危険箇所等を有する全国の市町村(1,594市町村)において、警戒避難体制に係る緊急調査を実施しました。

調査結果によると、避難場所・避難経路について、住民に周知したことのある箇所の割合は74%にとどまり、全国の土砂災害危険箇所(約53万箇所)のうち26%は周知がされていないことがわかりました。

また、期間カ所の周知の頻度はばらつきがあり、「年に複数回」が20%、「年に1回」は35%。「1~3年に1回」か「3年超え、不定期」が43%となりました。 周知方法(複数回答可)は「ホームページでの掲載」が86%で最も多く、「各戸に配布」(52%)、「広報誌」(47%)、「公共施設での掲示」(41%)と続きます。

避難場所や避難経路が過去に一度も知らされたことがない場所は26%。避難誘導など自治体による防災訓練が行われたことがある場所は35%で、うち毎年実施しているのは19%でした。

 国交省は「危険箇所や避難場所について住民に十分伝わっていない可能性がある」と指摘。継続的な周知を行うよう自治体に促すとともに、消防庁などと全国規模の防災訓練を実施する方針を示しました。

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