国土交通省は、土砂災害危険箇所等を有する全国の市町村（1,594市町村）において、警戒避難体制に係る緊急調査を実施しました。

調査結果によると、避難場所・避難経路について、住民に周知したことのある箇所の割合は74％にとどまり、全国の土砂災害危険箇所（約53万箇所）のうち26％は周知がされていないことがわかりました。

また、期間カ所の周知の頻度はばらつきがあり、「年に複数回」が20％、「年に１回」は35％。「１～３年に１回」か「３年超え、不定期」が43％となりました。 周知方法（複数回答可）は「ホームページでの掲載」が86％で最も多く、「各戸に配布」（52％）、「広報誌」（47％）、「公共施設での掲示」（41％）と続きます。

避難場所や避難経路が過去に一度も知らされたことがない場所は26％。避難誘導など自治体による防災訓練が行われたことがある場所は35％で、うち毎年実施しているのは19％でした。