日本政策投資銀行は2月、「企業と地域の災害レジリエンス強化に向けて～熊本地震における防災・事業継続に関する実態調査～」を発表しました。調査対象は、九州7県に事業所を置く自動車・半導体関連事業者で、回答企業数は343社。

それによると、調査対象企業のうち、BCP策定率は3割弱となり、訓練の実施や施設整備等を行っている企業は1割にとどまりました。自社の事業にマイナス影響を与えた要因では、調達・供給先の被災を挙げる割合が高く、サプライチェーンリスクが浮き彫りとなる結果となりました。

また、熊本地震対応全体についての自社計画の全体評価を聞いた設問には、計画が有効または概ね有効に機能していると回答した企業の割合は、防災計画のみ策定企業では4割だが、BCP策定し改善までしている企業では６~7割へと上昇し、その有効性を評価する傾向があります。