政府は3月、自治体が災害時の情報収集に「ＳＮＳ」を活用するためのガイドブックを作成しました。

大規模災害の発生初期は混乱から県や市町村に情報が入らないことが多く、災害対応時のSNS活⽤状況は近年増加傾向にあり、ガイドブックはＳＮＳを「貴重な情報源」と位置付けています。災害対応としてのSNS活⽤状況は近年増加傾向にあり、しかし、昨年４月の熊本地震では虚偽情報がツイッターで拡散したことなどから、信頼できる情報の選別が課題だと指摘されていました。
本ガイドブックでは、市民サポータ等の事前登録者からのSNS情報収集する仕組みを構築し、情報信頼性の確保するとしています。