厚生労働省は、災害時に24時間体制で傷病者を受け入れる「災害拠点病院」に対し、被災しても速やかに機能を回復し、診療を続けるための業務継続計画（BCP）策定を義務化を発表しました。既に指定されている拠点病院についても、追加要件を満たしているか確認が行われます。

熊本地震では熊本県内の約6割の医療機関が被災しました。県の発表によると震災関連死の認定では病院機能の低下が原因とされた被災者もおり、BCPの整備が課題として浮上していました。この経験を踏まえ、厚労省は、災害拠点病院の指定要件に「業務継続計画を整備し、計画に基づいた、被災を想定した研修・訓練を実施すること」などを追加しました。具体的には、以下3項目となります。

（1）被災後、早期に診療機能を回復できるよう、業務継続計画の整備を行っている

（2）整備された業務継続計画に基づき、被災した状況を想定した研修・訓練を実施する

（3）地域の2次救急医療機関・医師会、日本赤十字社などの医療関係団体とともに定期的な訓練を実施し、災害時に地域医療機関へ支援を行うための体制を整えている