総務省は8月29日、各地方で実施される平成30年度総合防災訓練に、中央非常通信協議会および全国の地方非常通信協議会が参加すると発表しました。
非常通信協議会は総務省が中心となり、約2,000の非常通信関係者によって構成されています。総合防災訓練の中で非常通信協議会が参加する訓練は、非常通信訓練や災害対策用移動通信機器搬入訓練などです。

非常通信訓練では、回線不通などで通常の通信手段では被災地から国までの情報伝達ができない事態を想定し、通信確保の訓練を行います。災害対策用移動通信機器搬入訓練では、地方公共団体からの要請に基づき、移動通信機器を貸与する訓練を実施する予定です。その他、防災相互通信用無線局による通信訓練、アマチュア無線による情報伝達訓練等を行います。