国土交通省は9月19日、想定とは異なる噴火口からの火山噴火が起きた場合、火砕流の範囲などを速やかに計算してハザードマップを作成するシステムを開発・導入したと発表しました。富士山など5つの火山でまず導入し、順次拡大していく予定です。

今回導入するシステムでは、火砕流や溶岩流、降灰に伴う土石流、火山泥流の動向を実際の数値に基づいて速やかに計算。計算結果を基にハザードマップを作成します。火山関係の防災機関で構成される火山防災協議会等を通じて市町村等に提供され、迅速な住民の避難誘導を可能にします。