総務省近畿総合通信局は11月27日、2018年夏に相次いだ自然災害での教訓を受け、災害発生時に外国人が情報の面で孤立しないよう、情報伝達のプラットフォームを構築すると発表しました。2019年夏の社会実装を目指します。

プラットフォームでは、プッシュ通知での気象アラート伝達に加え、GPS情報と本人による登録情報を基に、スマートフォンに直接メッセージを伝えたり、情報を得るためにふさわしいサイトに導いたりすることを構想しています。また、各国の大使館・領事館等が災害時に自国民に対して安否確認のメッセージを発信したり、救援情報を伝えたりできるサービスを、希望するすべての大使館・領事館等に無償で利用開放します。

まず大阪でスタートし、関西2府4県に順次拡大していく予定です。