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水災害及び南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策会議を合同開催 国交省

掲載:2019年02月08日

リスクマネジメント速報

         
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国土交通省は1月29日、「水災害に関する防災・減災対策本部(第6回)」及び「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部(第8回)」合同会議を開催しました。本会議では、「『水防災意識社会』の再構築に向けた緊急行動計画」や南海トラフ巨大地震及び首都直下地震対策計画の改訂等、水災害・大規模地震に関する防災・減災の取組状況について議論が行われました。

“どこで何が起こるのか”“国として特に懸念される深刻な事態は何か”という視点から、「地震後の二次災害や複合災害にも備える」「首都中枢機能の被害は、TEC-FORCE活動等、災害対応力を向上させ、あらゆる手段で迅速に回復させる」など、国土交通省として総力を挙げて取り組むべき7つの重要テーマと17の重点対策が提示されました。

また、「重要な使命」として、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を支え、そのレガシーをベースに首都地域の防災対策に万全を期すことも掲げています。具体的には、2017年8月に策定した「首都直下地震対策ロードマップ」に基づき、外国人を含む旅行者の安全確保のための情報提供や避難誘導、避難者の受け入れ体制の強化などを引き続き推進する方針です。

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