政府は2月15日、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」（中小企業強靭化法案）を閣議決定しました。この法案では、自然災害に対する中小企業の事業継続力強化を目指すとともに、経営承継の円滑化、社外高度人材（プログラマー、弁護士等）を活用した新事業分野の開拓支援について定められました。

事業継続力強化の項目では、中小企業が個社として策定する「事業継続力強化計画」や複数の中小企業が連携して策定する「連携事業継続力強化計画」について認定制度を創設し、これに基づく支援措置を実施することとしています。具体的には、信用保証枠の追加、低利融資、防災・減災設備への税制優遇、補助金の優先採択等の支援措置を受けることができます。

その他、中小企業が行う事前対策の内容や中小企業を取り巻く関係者（サプライチェーンの親事業者、地方自治体等）に期待される協力を規定した「基本方針」の策定、商工会・商工会議所による小規模事業者の事業継続力強化の支援等も盛り込まれています。