国土交通省は1月21日、新たに「防災・減災対策本部」を発足させ、第1回会合を開きました。気候変動の影響などによる災害の頻発化・激甚化に対応するため、国交省として抜本的かつ総合的な対策を2020年夏までに確立することを目指します。

これに伴い、省内にあった「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」と「水災害に関する防災・減災対策本部」は「防災・減災対策本部」に統合されました。

本部長の赤羽一嘉国交相は初会合で「国民の皆様の視点に立って、わかりやすい抜本的な防災・減災対策を講じるため、また、省内各局の縦割りを排し、横串を刺した形で省全体、国全体で取り組むため、本プロジェクトを立ち上げた」と意図を伝えました。

同本部は、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト ～いのちとくらしをまもる防災減災～」を掲げ、積極的な情報発信を強化することに加え、①気候変動や切迫する地震災害等に対応したハード・ソフト対策の在り方、②防災・減災のための住まい方や土地利用の在り方、③計画運休、災害時の情報提供等を含む交通分野の対策の在り方、④防災・減災のための長期的な国土・地域づくりの在り方について検討します。