兵庫県尼崎市と関西大学は中小企業向けの減災対策ツールを作成し、2月26日から同市内の企業などへ配布したほか、ホームページでもダウンロードができるようにしました。

自然災害から中小企業の経営資源を守り、事業の中断を防いで被害を最小限にするには、各事業所でBCPや災害対策マニュアルの作成が有効です。尼崎市と同大学社会安全学部・減災政策研究室は、同ツールを利用することで、減災対策と被災後の早期の事業再開について、組織内で意思統一が図れるとしています。

作成したツールは冊子「企業のための減災ガイドBOOK」（B5サイズ、16ページフルカラー）。同研究室の学生たちが同市臨海部の工業団地（尼崎鉄工団地）でインターンを経験し、中小企業の現場の声を踏まえて作成しました。

具体的には、「災害に対する情報をどう生かせばいいかわからない」「対策をしたいが時間がなくて取り組めない」といった調査結果から、災害対策に取り組みやすくなるツールを開発しました。

冊子は記入式で、設問に沿って書き込みをすると当該企業に合った避難計画が出来上がる仕組み。対象とする災害は南海トラフ巨大地震とし、津波や地震、市内を流れる川（猪名川・藻川・武庫川）の洪水、内水の各ハザードマップなども収録しています。

同ツールは下記からダウンロードできます。

尼崎市ホームページ