文部科学省は3月31日、「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査」を公表しました。全国の幼稚園、小中高校などを対象に安全管理の取り組みについて調査、2016年に公表した前回調査（2015年度実績）以来の発表となりました。合計49,516校を対象に、2019年3月末時点（18年度）の実績を取りまとめています。

学校の取り組みが進んだ項目は、「緊急地震速報受信システムの設置または翌年度内に設置予定」（2.5ポイント増の49.5％）、「学校安全計画や避難訓練等を外部有識者がチェック・助言する体制の整備」（0.5ポイント増の33.6％）などで、調査対象年度内に防災・避難訓練を実施した学校の割合も0.4ポイント増加し99.9％となりました。

国内での事故を踏まえて設問も追加されました。具体的には、18年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震の後に発出した「学校におけるブロック塀等の安全点検等について（通知）」を踏まえ、改めて通学路の確認と地震が起きた際の指導の実施を尋ね、77.7％(38,473校)が行ったと回答しました。
その他には、災害等が発生した場合の休校等の判断基準について設置者と取り決めている学校は75.8%(37,510校)、弾道ミサイルが発射された場合の対応について、調査対象年度中に危機管理マニュアルや学校安全計画に反映した学校は48.1％(23,795校)、熱中症対策として体育大会等の行事の開催時期の変更をした学校が9.1％（4528校）となりました。

津波浸水想定区域に所在する学校への設問では、津波被害を想定した危機管理マニュアルを作成している学校の割合は90.3％（0.2ポイント増）、津波被害を想定した避難訓練を実施している学校の割合は89.8％（0.7ポイント減）と分かりました。

また、国公立に比べて私学の取り組みが弱く、自治体・地域ごとの差も大きいと分析。今後の対応として連絡会議の拡充や私立学校関係団体との連携を深め、私学の取り組みを促す方針を示しました。