政府内閣官房は、耐震化など大規模災害への対応の指針となる「国土強靱化基本計画」と「国土強靭化計画アクションプラン2014」の素案をまとめました。

国土強靭化基本計画は、住宅・保健・エネルギー等の15の個別施策分野等の推進方針、および、45の起きてはならない最悪の事態を回避するためのプログラム推進方針についてまとめたもので、概ね5年ごとに見直すとされています。

アクションプランは、プログラムごとの脆弱性評価の結果を踏まえた推進計画・主要施策で構成されています。推進計画にはKPI目標値が含まれます。例えば「建物・交通施設等の大規模倒壊等による死傷者発生」という事態に備えた「住宅・建築物等の耐震化」の推進計画において、耐震化率を住宅では平成32年までに95％（平成20年79％）、建築物では平成27年までに90％というKPIを設けています。