防災関連の58学会で構成する防災学術連携体は５月１日、新型コロナウイルス感染症と自然災害が重なる複合災害に備えるよう、市民に「緊急メッセージ」を発表しました。

防災学術連携体の幹事会は、新型コロナウイルス禍において、梅雨や台風シーズンを迎え、さらには地震・火山の発生想定もあるため、複合災害の発生リスクが高まっていると指摘。必要な対策を講じるように提起しました。
具体的には、「感染リスクを考慮した避難」「地震・火山災害との複合災害への備え」「気象災害との複合災害への備え」「熱中症への対策」が必要としました。

避難については、従来とは方法を変える必要があるとし、避難所の数を増やすことや、消毒液などの備品の整備、感染者およびその疑いがある場合には、隔離の対策を求めました。また、避難所を利用する予定人数を平時に把握し、あらかじめ市町村に伝達することが避難所で３密（密閉、密集、密接）を避けるために重要としています。

2020年夏は平年より気温が高いという気象庁の予報をうけ、熱中症への警戒も求めました。熱中症になれば、ウイルス感染者の重症化リスクが高まるためで、空調設備の整備など、早めに準備するよう呼びかけました。