5月17日、神戸市にてフォーラム「今考えよう、災害時医療」が開催され、「福祉避難所船」の導入について専門家や関係機関、フェリー会社の代表者が討論しました。防災担当の内閣府の西村康稔副大臣は「課題を整理しながら活用を前向きに考えたい」と話しました。

フェリーなどの民間船舶を国が一時的に借り上げ、介護や治療の拠点とする「福祉避難船」構想の発案は「兵庫県民の医療と福祉を守る会」によるもの。フォーラムでは、昨年設立された本構想の検討会の最終報告を受け、国土交通省神戸運輸監理部の担当者が、使用可能な船舶を選び出すためのデータベースを構築する方針を示しました。対象となる旅客船約2,300隻、貨物船約5,300隻の設備・輸送能力等基礎情報、および港湾に関する情報を一体的に処理するシステムを目指すものです。また、手続きをまとめたマニュアル作りなどの取り組みも紹介されました。

東日本大震災では、発災約1か月後に大型客船「ふじ丸」が大船渡港などに停泊して、入浴や客室利用、携帯電話の充電などの無償提供を行い、約4500人の被災者が利用した事例があります。