総務省は、6月27日、「震災対策の推進に関する行政評価・監視 －災害応急対策を中心として－」を公表しました。

これは、東日本大震災における災害応急対策の実施状況や今後の震災に備えた災害応急対策の検討状況の調査結果を取りまとめ、必要な改善措置について各府省に対して勧告するものです。

まず、地方公共団体の広域的な協力体制の構築について、応援計画・受援計画や広域避難の手順等の検討が進んでいないとして、 内閣府・総務省（消防庁）に対して、全国知事会における広域応援体制検討の助言、市町村における策定に向けた検討結果の提示などを勧告しています。

次に、地方公共団体における物資・燃料の調達・供給体制整備支援について、国による物資・燃料の調達･供給の受入体制の検討が進んでいないとして、内閣府に対しては物資、内閣府・経済産業省に対しては燃料の調達・供給について、地方公共団体が行うべき支援スキームや受け入れ側の検討事項等の明確化を勧告しています。

3点目として、福祉避難所の人材及び応急仮設住宅の建設用地の確保について、都道府県に対しては市町村への積極的な支援と広域的な支援事例の提供を助言し、厚生労働省・内閣府にはさらなる推進を勧告しました。

総務省行政評価局では、政府における政策評価に関する事務を総括する立場から、各府省において政策評価が円滑かつ着実に実施されるよう、政策評価実施状況等の取りまとめ、公表を実施しています。具体的には、行政評価局が政府内における第三者的な評価専門機関として、必要性・有効性・効率性等の観点から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の実施状況について、全国規模の調査を実施し、各府省の課題や問題点を実証的かつ総合的に把握・分析し、改善方策を提示します。今回のような「行政評価・監視」は、各府省の業務の実施状況を対象としています。