8月14日、国土交通省関東地方整備局は、荒川下流域を対象に、首都圏で初めてとなる防災行動計画（タイムライン）の検討を開始しました。検討会初回には、対象地域の北、板橋、足立の各区と国、都など約二十の関係機関の担当者らが出席しました。

タイムラインは、各主体が迅速で的確な対応をとるために、いつ、だれが、どのように、何をするかを共通の時間軸に沿った対応をあらかじめ明確にする危機管理手法。予報の空ぶりを恐れず、その経験を次の行動計画の改善に活かすことが重要とされ、発災時＝「ゼロアワー」までに防災担当者や消防団自らも安全に避難が完了していることとされています。

2012年10月に米国を襲ったハリケーン・サンディ災害では、米国大気海洋局の予報をもとに、関係機関が実施すべき対策を時系列でプログラム化したことにより、被害を最小限に食い止められました。具体例としては、ニューヨーク地下鉄がハリケーン・サンディの上陸1日前に、乗客に事前予告した上で地下鉄の運行を停止し、浸水被害は生じたものの最短2日で一部区間の運行が再開されました。また、ニューヨーク証券取引所も上陸前に休場を決定し、ニュージャージー州では上陸の36時間前に州知事が住民に避難を呼びかけました。

国交省では、上記を参考に策定を進め、7月6～11日に全国に記録的な合意をもたらした台風8号に初めて適用。被害が発生する前に避難勧告が発令されたように一定の効果を上げました。

同省では、2013年1月、大規模な洪水・高潮による被害や土砂災害、集中豪雨による内水被害を対象に「国土交通省・水災害に関する防災・減災対策本部」を設置。また対策本部のもとに課長級をメンバーとする「地下街・地下鉄等ワーキンググループ」と「防災行動計画ワーキンググループ」を置いて被害を最小化させる対策を検討してきました。タイムラインの導入は、2014年度の出水期に向けた全国へのリーディング・プロジェクトとして位置づけられています。