土砂災害の恐れがある場所を都道府県が調べる「基礎調査」が完了 国交省
掲載：2020年06月11日
リスクマネジメント速報
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国土交通省は5月29日、土砂災害の恐れがある場所を都道府県が調べる「基礎調査」が今年3月末で完了したと発表しました。
それによると、土砂災害警戒区域は全国で67万1921件、2019年3月末に比べて4万2858件増加し、土砂災害特別警戒区域は同５万3415件増の56万8401件でした。
土砂災害の警戒区域および特別警戒区域が最も多い都道府県は広島県で警戒区域が4万7329件、特別警戒区域が4万4809件でした。
こうした警戒区域が明らかになったことで、ハザードマップの作成など警戒避難体制の整備や土地開発行為の制限など、土砂災害防止対策が推進されます。
2014年8月に広島県で多数発生した土砂災害を受け、国交省はおよそ5年間を目途に土砂災害防止法に基づく「基礎調査」を完了させることを目標にしていました。
「基礎調査」の結果は、各都道府県のホームページなどで確認できます。
