内閣府は6月5日、「防災×テクノロジー」タスクフォースの取りまとめを公表しました。

同タスクフォースは、大規模災害時に膨大な災害対応業務が発生する一方、自治体などの人的資源には限界があり、迅速かつ的確な対応のためには、業務の効率化と省力化、そのための標準化が重要と指摘しています。
現在、一部の地方公共団体や民間企業では、防災対策において各種手続きのデジタル化や人工知能（AI）、SNS、衛星などの様々な先進技術の研究開発に取り組んでおり、今後さらに多くの自治体の現場で活用されることを目的に、同タスクフォースの関係部局は連携して取り組みの推進を図るとしました。

具体的には「防災×テクノロジー 官民連携プラットフォーム」の設置や被災者生活再建支援データベースの構築、防災チャットボットの開発、衛星データの即時共有システムと被災状況解析・予測技術の開発、準天頂衛星システムを利用した安否情報の確認や緊急情報の発信、シェアリングエコノミーの促進などを挙げています。

例えば、衛星データの開発では、災害対策本部が発災後2時間で被害状況を把握し、最適かつ迅速な初動対応が可能になることを最終目標にしています。そのために戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の第２期で、発災直後に世界各国の衛星を用いて広域的な被害状況を迅速に把握できる仕組みを研究開発するとしています。