内閣府は11月2日、新型コロナウイルス感染症の流行下における原子力災害について、防護措置の実施ガイドラインを公表しました。

本ガイドラインは、今年6月に示された新型コロナウイルス感染症流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方に基づきながら、感染症の専門家や原子力規制庁等の関係機関の助言を踏まえ、各種防護措置を実施する際の留意点を具体的にまとめたものです。防衛措置の実施における全体的な対応のほか、一時集合場所における対応、避難車両における対応など、場面ごとの対応が細かく示されています。

これによると、一次集合場所や避難車両では、全面緊急事態（ＧＥ）※に至った後は被ばくを避ける観点から扉や窓を開けての換気は行わないことを基本としながらも、放射性物質の放出に注意しながら30分に1回程度、数分間窓を全開にする等の換気を行うことが推奨されています。

本ガイドラインは、内閣府のウェブサイトからPDF形式でダウンロードできます。

※原子力発電の冷却機能が喪失するなど、緊急事態の初期対応段階を原子力施設の状況に応じて3つに区分した最悪の状態。5km圏内では住民の避難開始、安定ヨウ素剤の服用、5km圏外では屋内退避をする段階。