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介護事業者にBCP策定や訓練を義務付けへ、基準改正案を公表 厚労省

掲載:2020年12月11日

リスクマネジメント速報

         
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厚生労働省の社会保障審議会(介護給付費分科会)は12月2日、分科会を開き、介護事業者のサービス運営基準について改正案を提示しました。感染症や災害への対応力を強化することなどが狙いです。

介護サービスは感染症や災害の発生時においても、継続的に提供される体制構築が求められています。
分科会では介護事業者の運営基準の改正を検討、感染症対策と業務継続に向けた取組みを強化する具体的な運営基準案を示しました。

感染症対策は、委員会の開催と指針の整備、研修の実施に加え、訓練(シミュレーション)の実施を義務付けました。業務継続に向けた取組みの強化としては、感染症や災害発生を想定したBCPの策定、研修や訓練の実施等を義務づけています。これらには、3年間の経過措置期間が設けられる予定です。

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