有価証券報告書における記述情報の充実が求められる中、金融庁は2月16日、先般公開した「記述情報の開示の好事例集2020｣において、新たに「事業等のリスク」などについて開示の好事例を追加し、公表しました。

「記述情報の開示の好事例集2020｣は、ルールへの形式的な対応に留まらない、情報開示の充実に向けた企業の取り組みを促すことを目的に2020年11月、公開されました。これまでに公開された有価証券報告書から、「望ましい開示」とする実例を好事例として紹介しています。項目については、「新型コロナウイルス感染症」と「ESG」についての実例を掲載し、具体的に記載されている箇所を指し示しました。

今回、事例集に追加された項目は、｢経営方針、経営環境及び対処すべき課題等｣「事業等のリスク」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」――の3つです。金融庁は今後、「監査の状況」「役員の報酬等」などの項目を追加するとともに、2019年11月に公表した「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」を更新する予定です。
また、必要に応じて、2019年3月に公表した「記述情報の開示に関する原則」に反映させ、開示内容全体のレベル向上を図りたいとしています。

「企業内容等の開示に関する内閣府令」が2019年1月に改正され、有価証券報告書における記述情報の充実が求められています。主に、「財務情報及び記述情報の充実」「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」「情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組」――の観点で企業に情報開示の充実を図るよう定めています。