政府は3月9日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」を閣議決定しました。プラスチックごみの削減とリサイクルを促進するため、プラスチック使用製品の設計・製造から販売・提供、廃棄物としての回収・リサイクルまでの、ライフサイクル全般において措置を定めています。

新法案は、次の3点について基本方針を定めています。
1) プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
2) ワンウェイプラスチックの使用の合理化
3) プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化

例えば(1)の環境配慮設計では、「環境配慮設計指針」を策定し、製品について認定制度を設けます。認定製品は国が率先して調達するとともに、リサイクル材の利用に必要な設備に対して支援を行います。

(2)のワンウェイプラスチック使用の合理化では、使い捨てストローやスプーンなどを提供する事業者が取り組むべき判断基準を策定します。主務大臣が当該事業者に対して指導・助言をしたり、勧告や命令などを行ったりする際の法的根拠となります。

(3)の廃棄物の段階では、例えば、市区町村と再商品化事業者が連携して「再商品化計画」を作成することを求めています。これにより、事業者は主務大臣の認定を受けた上で、市区町村による当該廃棄物の選別を省略して、再商品化を進めることが可能になります。