東北大学と日本規格協会は3月15日、防災概念や防災技術・システムを規格化し、国際標準化を進めるために連携協定を締結したと発表しました。地域の力で災害を防ぎ、減らす「地産地防」を踏まえた防災の取り組みなどについて、規格を策定し国際標準化を推し進めます。

東北大学と日本規格協会は2019年に地産地防を踏まえた防災の考え方や取り組みを「防災ISO」として発表、国際標準化機構（ISO）に対しても「防災ISO」の開発を提案していました。ISOは2020年10月、「防災ISO」を議論・開発するワーキンググループの設置を正式に承認し、これを受けて「防災ISO」活動が本格化しました。東北大学と日本規格協会は2023年の規格発行を目指します。

東北大学は防災の概念と研究成果に基づいた「防災ISO」の規格開発を主導します。また、災害科学国際研究所が主催する国内防災ISO委員会で、防災概念規格や防災技術・システムの個別規格、産業化についての検討も主導し、情報発信を行います。なお、防災技術・システムの個別規格では、地震計や災害食、リスクファイナンスなどが検討されています。一方、日本規格協会は国際ISO規格の承認プロセスの手続きなどを支援するほか、概念規格の開発において、原案作成を共同で行うとしています。