一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は4月13日、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を再改訂し公表しました。同ガイドラインは、事業者が感染症のまん延を防止しながら事業を行う際に、留意すべき基本的事項として、オフィスと製造事業場を対象に2020年5月、取りまとめられました。改訂は同年12月に続いて2回目です。新型コロナウイルスについてのエビデンスの蓄積を踏まえ、改訂が重ねられています。

今回の主な変更箇所は、(１)トイレにおける接触感染防止の徹底(2)ハンドドライヤー利用停止の削除(３)トイレや休憩スペースなどの利用時における対策の徹底――の３つです。
(１)は、便器の複数回の清掃やハンドドライヤー設備のメンテナンスおよび清掃の契約などの確認、定期的な清掃について明記しました。(２)は、ハンドドライヤー利用による感染リスクは極めて小さいことが確認できたとして、ハンドドライヤーの利用停止を削除しました。(３)は、「職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ」を周知する取り組みについて、特にトイレや休憩スペースなど「場の切り替わり」での対策を周知することを記載しました。

なお、昨年12月の改訂では、会話などで生じる飛沫は顔の正面から２ｍであることを明記して勤務中の適切な感染対策を徹底する内容に変更したほか、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の利用を呼びかけるなど、６つのトピックで変更がありました。