事業継続ガイドラインを改定 内閣府
掲載：2021年05月13日
リスクマネジメント速報
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内閣府はこのほど、事業継続ガイドラインを約8年ぶりに改定し、公表しました。中央防災会議の下に設置されたワーキンググループ（WG）が2020年3月に取りまとめた報告書を踏まえたものです。改定は2005年の策定以来、3度目となります。
「令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するWG」は、災害時の従業員の安全確保策について、あらかじめ事業継続計画（BCP）に記載しておくことが望ましいと提言しました。そのため、災害時の外出の抑制策が記載されたBCP策定が進むよう、「事業継続計画ガイドラインを改訂する」との方針を示していました。
今般公表されたガイドラインは、これをうけたものです。改定版では、あらかじめBCPで定めておく内容として、テレワークなどにも言及して「外出抑制対応の決定などが含まれる」と明記しました。
WGの報告書によると、台⾵接近時に個⼈の都合による外出を控えた⼈は約８割にのぼる一方、勤務先への出勤または勤務先からの帰宅を取りやめた⼈は５割強に留まったとしています。危険が予想されても仕事に関しては予定を変更しない傾向があるとし、「従業員等の安全確保のため、職場等が率先して外出の抑制等に取組む必要がある」と提言していました。
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