業種・業態別の新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアルを公表 日本産業衛生学会
掲載：2021年05月18日
リスクマネジメント速報
目次
日本産業衛生学会は4月23日、「職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル」を公表しました。既存の関係機関や各団体が公表しているガイドラインに沿って対策を行う際の具体的な活動について、業種・業態別に明文化しました。
マニュアルは、以下６つの業種・業態ごとに作成されました。
1）オフィス業務：すべての業種の事務所、コールセンターなど
2）製造業：工場など製造現場
3）建設業：建設・工事など
4）接客業務（対面サービス）：小売店、飲食店、ホテル、金融機関など。理美容店、塾などを含む
5）運輸業（旅客輸送）：鉄道、バス、ハイヤー・タクシーなど
6）運送・配送サービス業：運送・配送サービス、宅配業務など
それぞれ巻末には、感染予防対策の「チェックリスト」が掲載されています。チェック項目には、不適合だったときに参照するページがわかるようになっています。
おすすめ記事
- 新型コロナウイルスと風水害～オールハザードBCPのススメ～
- WHO専門家チームによる新型コロナウイルスに関する調査結果報告書のポイント解説
- 新型コロナウイルス（COVID-19）に対して、今こそ、企業のリスクマネジメント・危機管理チームが取り組むべきこと
- シンガポールの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するBCPガイドライン ～その概要と日本企業での活用方法～
- 新型コロナウイルスに学ぶ今後のパンデミック対策としてのタイムライン活用
- オールハザード型BCPへの転換を提言 経団連
- 新型コロナウイルス感染症対策に対する都民の意識調査結果を公表 東京iCDC
- 新型コロナウイルスの感染予防に関する一般向け手引きを改訂 米CDC
- スクリーニング検査施設の運営について規格を開発、ISO/TC 304がWG4を設置 ISO
- テレワークガイドラインを改定 厚労省
- ワクチン接種完了ならマスクとソーシャルディスタンスは不要、新指針を公表 米CDC
- 新型コロナウイルス感染症対策に対する都民の意識調査結果を公表 東京iCDC
