政府は6月15日、今後5年間の「総合物流施策大綱」(2021～2025年度)を閣議決定しました。大綱は政府における物流施策の指針を示すもので、2017年7月に決定したものは2020年度が計画期間の最終年度でした。

新たな大綱では、新型コロナウイルス感染症の流行による社会の劇的な変化を受けて、物流が直面する課題がより先鋭化・鮮明化していると指摘しています。具体的には、EC市場の急成長や非接触・非対面型物流といった新しい生活様式、エッセンシャルワーカーとしての再認識などが挙げられ、物流のデジタル化や構造改革を推し進める必要があると示しています。

主な柱として次の観点を挙げ、施策を推進すると示しました。
1)物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化(簡素で滑らかな物流の実現)
2)労働力不足対策と物流構造改革の推進(担い手にやさしい物流の実現)
3)強靱で持続可能な物流ネットワークの構築(強くてしなやかな物流の実現)

また、施策の進捗を定量的に把握するため、代表的な指標(KPI)を別表に取りまとめて公表しています。このうち、大企業および中堅企業の物流事業者におけるBCPの策定割合については、2025年度までに大企業で「ほぼ100％」、中堅企業で「55％」としています。なお、2019年度時点では、大企業で68％、中堅企業で50％でした。