経済産業省は7月12日、「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」の検討結果を取りまとめた報告書を公表しました。検討会の議論と検討結果を取りまとめるとともに、今後に向けた政策提言を示しています。

2015年に国連サミットでSDGs(持続可能な開発目標)が採択されて以来、国内外においてサステナビリティの取り組みが活発になり、日本の繊維産業においても、一部の企業で取り組みが始まっています。一方、サステナビリティの取り組みは環境への配慮のほかに、労働環境の整備など多岐にわたり、サプライチェーン上の企業だけではなく、消費者の参画も必要となります。

そうした背景を踏まえ、報告書では下記の取り組みに注力するよう提言しています。
1）環境配慮(環境配慮設計ガイドラインの策定、回収システムの構築、消費者の意識改革)
2）責任あるサプライチェーン管理(デュー・ディリジェンスの実施、国際認証取得に向けた環境整備、外国人技能実習生等への対応)
3）ジェンダー平等(官民ラウンドテーブルの設置、若い世代に対するロールモデルの提示)
4）供給構造(デジタル技術の活用、顧客を中心に置いた事業展開の推進、生産工程の改革)
5）デジタル化の促進(経営層への理解促進、優良事例の横展開、支援施策の周知)

報告書は、経済産業省のウェブサイトからPDF形式で閲覧、ダウンロードが可能です。