令和3年版「労働経済白書」を公表 新型コロナウイルスの影響を分析 厚労省
掲載：2021年07月26日
リスクマネジメント速報
目次
厚生労働省は7月16日、令和３年版「労働経済白書」を公表しました。新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響をテーマに分析しています。新型コロナウイルス感染症の影響により、同白書の令和2年版の作成は見送られ、令和3年版の分析対象期間は令和元年と令和2年の２年間となりました。
公表された白書によると、令和２年には「宿泊業、飲食サービス業」などの産業で雇用者数が減少に転じ、休業者数や非労働力人口が増加しました。他方、医療や福祉、生活必需品の小売など、感染症の拡大下でも業務継続が求められる分野では、働く環境をめぐる新たな課題が浮き彫りになりました。医療と介護の業種では、他業種と比較して平時から高い水準にある肉体的・精神的負担がさらに増大し、医療・介護・小売業とも、精神的負担の増加が肉体的負担の増加よりも目立ちました。
また、緊急事態宣言を契機にテレワークを初めて導入し、その定着に向けた課題が明らかになったとしました。例えば、労働者がテレワークをやめた理由には、労務管理上の工夫によって対応可能な事項も含まれていました。他方、企業においても、それを課題と捉えており、白書ではテレワークの定着のためには、企業によるマネジメント上の工夫や、テレワーク時の環境の整備などの取り組みが重要だと示しています。
おすすめ記事
- 新型コロナウイルス（COVID-19）に対して、今こそ、企業のリスクマネジメント・危機管理チームが取り組むべきこと
- シンガポールの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するBCPガイドライン ～その概要と日本企業での活用方法～
- 新型コロナウイルスと風水害～オールハザードBCPのススメ～
- 新型コロナウイルスに学ぶ今後のパンデミック対策としてのタイムライン活用
- eシールの導入で期待される働き方改革~脱ハンコ
- 経営者に求められるリスクマネジメントの心構えと責任 ～経営者の皆様へ～
- テレワークガイドラインを改定 厚労省
- テレワーク導入実態調査の結果を公表 東京都
- 提言案「ポストコロナの働き方『日本型テレワーク』の実現～個人・企業・社会全体のウェルビーイングを目指して～」を公表 総務省
- 脳・心臓疾患の労災認定基準の改正へ、検討会が報告書を公表 厚労省
