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気候変動対応を支援、新たな資金供給について制度骨子案を公表 日銀

掲載:2021年08月03日

リスクマネジメント速報

         
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日本銀行は7月16日に開いた政策委員会・金融政策決定会合において、気候変動関連分野での民間金融機関の投融資を支援する新たな資金供給の仕組みである新制度の骨子案を全員一致で決定しました。また同28日には、同会合での発言内容をまとめた「主な意見」を公表しました。

骨子案には、次の6つが示されています。
1.対象先
2.バックファイナンスの対象となる投融資
3.資金供給の方式
4.貸付利率、貸出促進付利制度における取り扱い等
5.貸付期間
6.開始時期、実施期限

対象となる投融資について具体的には、(1) グリーンローン/ボンド、(2) サステナビリティ・リンク・ローン/ボンド(気候変動対応に紐づく評価指標が設定されているもの)、(3) トランジション・ファイナンスと明記しています。

骨子案では、貸付利率0%および付利金利0%が示されました。7月28日に公開された「主な意見」によると、「息の長い取り組みとなる新たな資金供給は、貸付利率を0%としたうえで、貸出促進付利制度上の付利は0%とすることが適当である」とした意見が出されていました。

この制度は年内をめどに開始し、原則として2030年度まで実施する予定です。貸付期間は原則1年ですが、2030年度まで借り換えられるため、実質的には長期にわたるバックファイナンスを受けられます。

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