洪水と土砂災害の予報業務を民間に許可へ、報告書案で提言 気象庁
掲載：2021年08月31日
リスクマネジメント速報
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洪水と土砂災害の予報のあり方を検討している気象庁の有識者会議は8月24日、報告書案を取りまとめ公表しました。頻発・激甚化する気象災害を背景に予報情報のニーズが多様化し、それに対応するためには、気象事業者など民間による予報の提供が求められるとしました。
洪水および土砂災害の予報は現在、国や都道府県が提供し、民間気象事業者などによる予報業務は許可されていません。一方、予報ニーズは多様化し、研究機関や民間気象事業者などにおいても、洪水および土砂災害の予測について研究や新たな技術開発が進展しました。そのため報告書案では、民間気象事業者などによる予報業務の許可を提言しています。
予報業務を許可するために、国は予報の提供に関する条件や技術上の基準を定めるべきだと求めています。それと同時に、河川の水位などのデータについて、国は民間気象事業者などへ提供を行う仕組みを構築すべきだと示しました。
予報内容について洪水では、水位、流量、氾濫発生箇所(溢水、越水)、浸水域や浸水深の数値やこれらの発生可能性を示すことが想定されるとし、土砂災害では、土石流、がけ崩れの現象とすることが適当と示しました。
