東京証券取引所(東証)は8月30日、国内上場企業の英文開示について、海外投資家向けに行ったアンケート調査結果を公表しました。回答者の83％は英文開示が改善したと評価する一方、57％は和文資料との情報量の差異や英文開示の遅さに不満を持っていることなどがわかりました。

調査は2021年7月～8月13日、ウェブアンケートとヒアリング形式で実施されました。調査対象は主に運用会社などの海外機関投資家で、54件の回答を得ました。

調査結果の主な内容は次の通りです。
（１） 英文開示に関する評価
（２） 英文開示が不十分なことによる投資活動への影響
（３） 英文開示を必要とする資料
（４） 英文開示が優れている会社／充実が望まれる会社
（５） IR活動に関する意見

例えば、英文開示が不十分で、「分析に支障が生じ、IRミーティングの対話が深まらなかった」(27件)や「ディスカウントして評価せざるを得なかった」(19件)などの影響がありました。なお、投資チーム内に日本語の開示資料を読めるスタッフが「いない」と回答したのは52％(28件)でした。

また、「英文開示を必要とする資料」として割合が高かったのは、決算短信(80％)で、次いでIR説明会資料(74％)となりました。職種別では特に投資担当者にニーズが高く、決算短信は100％、IR説明会資料と適時開示資料は88％となりました。