一般社団法人日本防災プラットフォーム(JBP)と国連開発計画(UNDP)は10月8日、アジア3か国を対象に、「デジタル防災」に関するソリューションを特定する共同プロジェクトを開始したと発表しました。このプロジェクトは日本政府が資金提供を行っています。

UNDPは日本政府と協力し、「DX4Resilience（DXと防災）」プロジェクトを実施しています。これはアジア太平洋地域において、災害への対応、準備、復旧のためにテクノロジーを活用し、脆弱なコミュニティの回復力向上を支援するものです。

プロジェクトの支援対象国はネパール、フィリピン、スリランカです。災害に対して脆弱な人々の災害リスク情報や災害警報へのアクセス向上と、リスク情報に基づいて行動する能力の強化により、自然災害への対応力向上を目指しています。

対象国（アジア3か国）における優先的な防災ニーズなどの分析はすでに済ませており、10月から始めたJBPとの共同プロジェクトでは、分析結果を踏まえたデジタル防災ソリューションの特定を進めます。JBPとUNDPは2022年3月までに、デジタル防災ソリューションの導入イメージを報告書に取りまとめるとしています。

なお、JBPは民間主体かつ産官学連携による防災プラットフォームです。多種多様な防災技術と国内外における活動実績を持つ企業および団体で構成されています。