一般社団法人日本在外企業協会は10月1日、企業の海外安全対策に関するアンケートの結果を公表しました。アンケートは同協会が隔年で実施しているもので、今年は新型コロナウイルス感染症の影響や対応・対策についても調査しています。

協会会員のうち対象企業223社にアンケートを行いました。調査期間は6月1~30日で、157社から回答を得ました(有効回答率70％)。

海外安全対策の組織・体制を日本側(本社など)に整備している企業は、前回調査(2019年)よりも３ポイント増加し、81％(127社)となりました。また、常設ではないものの、緊急時に対応できる危機管理チームを編成していると回答したのは、１ポイント増の15％(23社)でした。

回答者のうち76％(119社)が海外安全対策マニュアルを整備していました(前回比3ポイント増)。このうち、本社・海外拠点ともに整備しているのは42％(66社)、本社のみが31％(49社)、海外拠点のみが3％(4社)でした。

新型コロナウイルス感染症の影響により、87％(136社)が駐在員や帯同家族を国外退去または一時帰国させました。また、「感染症対策マニュアル」を整備し「今回の事態にも対応できている」としたのは24％(37社)で、整備していたが、「今回の事態を受けて改定を行った」のは35％(56社)、未整備だったため「新たに作成した(作成中・計画中を含む)」としたのは24％(37社)でした。

なお、海外派遣前に海外安全研修や教育を行っている企業は91％(144社)でした。