新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを再々改訂経団連

掲載：2021年11月11日

リスクマネジメント速報

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は10月15日、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を再々改訂し公表しました。「ゼロコロナ」になることを前提としていた前文を、「ウィズコロナ」を前提とした内容に初めて変更しました。

具体的には、これまで「完全な感染症の終息までの期間」としていた表現を、「感染症の収束までの期間」に変更しました。前文の変更は、ワクチン接種の進展などを踏まえたものとしています。

講じるべき対策の記載内容も修正されました。例えば、感染予防対策の体制に関して、ワクチン接種は強制せず意義と位置づけの周知啓発をすることを記載したほか、マスクについては、布やウレタンよりも不織布の方が、感染予防の効果が高いとする見解を紹介しています。

一方、トイレや感染者の勤務場所の消毒の記述などについては、感染拡大防止における相対的な効果に照らし合わせ、記載内容を簡素化したり省略したりしました。ガイドラインは2020年5月に取りまとめられ、感染症の動向や専門家の知見、政府の「基本的対処方針」の改定などを踏まえ、見直しが重ねられています。

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