一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は11月8日、「経団連カーボンニュートラル行動計画」を公表しました。これまでの「低炭素社会実行計画」を改訂するもので、6月15日に策定の方針を発表していました。

「低炭素社会実行計画」は2013年に策定し、2030年に向けた二酸化炭素の排出量削減に力点を置いていました。その後、日本政府が2050年までに、温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「2050年カーボンニュートラル」を掲げたため、経団連はそれを最も重要なゴールと位置づけ、「経団連カーボンニュートラル行動計画」を策定しました。

この行動計画はビジョンの策定と4本柱の取り組みによって、地球規模での大幅な温室効果ガスの削減を目指すものです。ビジョンの策定とは、2050年カーボンニュートラルに向けた基本方針などを各業種が表明することで、柱となる取り組みは▽国内事業活動からの排出抑制(スコープ１、２)▽主体間連携の強化▽国際貢献の推進▽2050年カーボンニュートラルに向けた革新的技術の開発――の4つです。

公表された行動計画の文書は3部構成です。第1部で参加業種によるビジョンの策定状況を紹介し、第2部では2020年度の取り組み実績(速報版)を4つの柱に沿って記載しています。第3部は、2013～2020年度における取り組み実績について考察をまとめています。なお、2020年度の実績は、全参加業種62業種中、58業種から回答を得てまとめたもので、全ての参加業種について記載した確定版と個別業種による実績については、2022年3月に公表する予定としています。