政府は初めて、日本企業のビジネスと人権尊重への取り組み状況に関する調査を実施し、11月30日に調査結果を公表しました。政府は2020年10月、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定しており、調査はこの行動計画のフォローアップの一環として実施されました。

調査は経済産業省と外務省が今年９月から10月中旬にかけて、上場企業など2786社を対象に行い、760社から回答を得ました。回答企業の業種は製造業が57%と最も多く、次いで商業、金融・保険業となりました。

人権尊重に関して、人権方針を策定もしくは企業方針、経営理念、経営戦略などに明文化していると回答したのは、523社(69％)でした。国連は2011年6月、企業活動における人権尊重の指針となる「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択しました。調査では、241社がこの指導原則に準拠していました。

企業が事業やサプライチェーン、利用しているサービスにおいて、強制労働やハラスメントなどの人権リスクを特定し、それに対処する「人権デュー・ディリジェンス」を実施している企業は392社(52％)でした。間接仕入先まで実施している企業は99社(25％)、販売先・顧客まで実施している企業は約10~16％でした。

一方、国連の指導原則について「知らない・内容は知らない」と回答した企業は267社(35％)で、人権デュー・ディリジェンスについても226社(30％)が「知らない・内容は知らない」と答えました。