2020年度の国内の温室効果ガス排出量(速報値)を公表、1990年度以降で最小に 環境省・国立環境研究所
掲載：2021年12月21日
リスクマネジメント速報
目次
環境省と国立環境研究所は12月10日、2020年度の国内の温室効果ガス排出量(速報値)を公表しました。それによると、2020年度の温室効果ガスの総排出量は前年度比5.1％減の11億4,900万トン(二酸化炭素に換算)でした。これは1990年度以降、最小となるもので、国内の温室効果ガスの総排出量は2014年度から連続で減少しました。
日本政府は2050年までに、温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指しています。公表された速報値では、2020年度の温室効果ガス総排出量は2013年度と比べて18.4％の減少となりました。
二酸化炭素の排出量は、前年度比5.8％減の10億4,400万トンでした。部門別では、工場などの産業部門が前年度比8.3％減の3億5,300万トン、自動車などの運輸部門が同10.2％減の1億8,500万トン、商業・サービス・事務所などの業務その他部門が同4.1％減の1億8,400万トン、発電所・製油所などのエネルギー転換部門が同8.1％減の8,240 万トンとなりました。一方、家庭部門だけが前年度比4.9％増加し、排出量は1億6,700万トンとなりました。
なお環境省は2022年4月に2020年度の確報値を公表する予定です。
おすすめ記事
- 「SDGsへの取り組み×ビジネス」により業界のけん引役に
- ERMにおけるESGリスクへの取り組み方― COSO-ESGガイドラインの活用 ―
- ESG
- 中小規模事業者向けに「カーボンニュートラル」に関するオンライン相談窓口を開設、チェックシートも公開 中小基盤整備機構
- 「経団連カーボンニュートラル⾏動計画」を策定、2020年度の取り組み実績(速報版)についても公表 経団連
- 不動産分野向けTCFD対応のガイダンスを策定 国交省
- 脱炭素経営を促進、3つのガイドを策定 環境省
- 動画「ひろがるカーボンニュートラル～トップが語る脱炭素～」を公開 環境省
- 2021年版「グローバルリスク報告書」を公表 世界経済フォーラム
- 気候変動対応を支援、新たな資金供給について制度骨子案を公表 日銀
- 温室効果ガス排出量に関する「排出ギャップ報告書」の2021年版を公表 UNEP
- 気候変動対策と化石燃料の生産量に関する「生産ギャップ報告書」の2021年版を公表 SEIやUNEP
- 2021年版「現状報告書」を公表、付属書を改訂し新たな企業向け手引き書も公開 TCFD
- 「リーディングテナント行動方針」に賛同する企業・自治体を募集、サイトで公表へ 環境省
