一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は12月14日、会員企業の行動指針とする企業行動憲章の「実行の手引き」を改訂し、第8版を公表しました。企業に人権への配慮を求める傾向が特に高まっているため、人権尊重の条文に特化して4年ぶりに手引きを改訂しました。改訂と併せて、実践に向けて企業の取り組み事例を提示し、国内外の最新動向も紹介した「人権を尊重する経営のためのハンドブック」を作成しました。

経団連は2017年11月、企業行動憲章を改訂し、人権尊重について独立した条文として第4条「すべての人々の人権を尊重する経営を行う。」を新設しました。2020年10月には、日本政府が「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定したほか、欧米では「人権デュー・ディリジェンス」の義務化について法制化が進められるなど、人権を重視する傾向が顕著となっており、第4条に関する手引きの項目を拡充しました。

改訂では、「ビジネスと人権」について自主的に取り組むことの重要性が強調されました。具体的には背景を解説する記述において、新たな項目「企業の自主的な取り組みの重要性」を設けたほか、4つしかなかった項目を8項目まで増やしました。加えて、具体的な手引き項目においても、国連の「指導原則」に沿って、3本立てから５本立てに変更しました。

「人権を尊重する経営のためのハンドブック」は担当役員や実務担当者向けに実践に役立つ具体的な情報を掲載しています。2部構成となっており、第1部には改訂された「実行の手引き」に沿って企業の取り組み事例が提示され、第2部では「ビジネスと人権」をめぐる最新の動向が掲載されています。