一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は12月14日、会員向けに実施した職場のハラスメント防止に関するアンケート調査の結果を公表しました。パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が2020年6月に施行されて1年が経過したことを踏まえ、会員企業の課題や取り組みを取りまとめました。

調査は9月7日～10月15日にかけて実施し、400社から回答を得ました(回答率26.9％)。ハラスメントの種類ごとに相談件数の増減を5年前と比較したところ、パワーハラスメントの相談件数は「増えた」と回答した企業が44.0％と最も多くなりました。経団連では、法施行に伴う社会的な関心の高まりや相談窓口の周知徹底、研修実施による意識の向上、相談しやすい雰囲気の醸成などが、相談件数の増加に影響したとしています。

一方、セクシャルハラスメントの相談件数は「変わらない」が45.3％と最も多く、妊娠・出産に関するハラスメントやカスタマーハラスメントなどその他のハラスメントについては「これまで相談なし」とする回答が最も多くなりました。

相談内容の傾向についても、具体的に紹介しています。例えば、「リモートワークによってコミュニケーションが希薄化するために起こるすれ違い」や「上司のコミュニケーションスタイルが部下と合わずに相談に至るケース」、「パワハラと指摘されてしまうのを恐れ、必要な範囲の厳しい指導が難しいという管理職のジレンマ」などが挙げられています。

公表された資料では、こうした相談内容を踏まえて会員企業の多様な取り組みを共有できるよう、効果的な事例を多数掲載しています。コミュニケーションの活性化や組織風土改善につながる施策などがあり、ハラスメント防止のための参考になります。