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コロナ禍に対応した事業継続計画(BCP)の策定推進へ、策定状況をホームページで公表 経産省

掲載:2022年02月03日

リスクマネジメント速報

         
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経済産業省は1月28日、コロナ禍に対応したBCPを策定している企業127社・団体を公表しました。同省が同24日から要請していたもので、同27日までに回答のあった企業・団体を同省のホームページで公開しました。

経済産業省は1月24日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、感染症に対応したBCPの策定や点検を、経済団体を通じて要望しました。また、同省のホームページにBCP策定状況の調査フォームを設置し、各企業に回答を呼び掛けました。

この調査フォームに1月27日現在、回答を寄せたのが127企業・団体でした。業種ごとに一覧で事業者名、本社の都道府県名、BCPの記載があるサイトURLを公開しました。公表された全企業・団体のうち、業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が最も多く、次いで製造業の順となりました。一方、卸売業、小売業は2社、金融業、保険業は1社でした。

経済産業省はBCP策定状況の調査を継続して行う方針で、今後はおよそ一週間ごとに一覧表を更新して公開する予定としています。同省はBCPの公表は、取引先や金融機関、投資家などのステークホルダーにとり有意義であり、公表する事業者の信頼性の向上にも繋がると推奨しています。

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