政府は2月18日、「貿易保険法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。政府が全額出資する株式会社日本貿易保険（NEXI）が運用する保険制度「貿易保険」のてん補対象リスクについて、改正案では新型コロナウイルス対応などを盛り込みました。

貿易保険法は貿易保険制度を定めるものです。貿易保険では、日本企業が行う海外取引（輸出・投資・融資）において生じる民間保険では救済できないリスク（戦争・テロ、為替・輸入制限、経済制裁など）をてん補します。保険の種類は同法によって定められています。

改正案の主な柱は以下の3つです。
1）新型コロナウイルス感染症等を踏まえた対応
2）サプライチェーン強靭化に向けた対応
3）国際連携強化に向けた対応等の観点

例えば、海外でのプラント建設工事の中断に関して、現行法では保険金の支払いを戦争・革命・内乱に限定していますが、改正案では感染症も含め、てん補する対象を拡大しました。感染症の発生によって事業が中断し、従業員を退避させることになった際には、その退避費用などに保険金が支払われます。

また、海外投資保険においては、現行法では保険金の支払いは直接投資先に生じた損害に限定されていますが、改正案では間接投資先も認めるとしました。そのほか改正法では、NEXIの業務に貿易保険事業を行う国際金融機関（外国法人）への出資を追加しました。外国法人との協働によって案件を支援する狙いです。