線状降水帯の発生を予測、6月1日から情報提供を開始 気象庁
掲載:2022年05月17日
リスクマネジメント速報
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気象庁は線状降水帯の発生を予測し、6月1日からその情報提供を開始します。頻発する線状降水帯による大雨災害の被害軽減に向けた取り組みで、早めの避難につながる情報として提供します。
線状降水帯については2021年6月17日から、発生が確認されてから気象庁が「顕著な大雨に関する情報」として発信をするようになりました。他方、線状降水帯の予測は困難とされてきました。
今年度は産学官が連携を強化し、スーパーコンピュータ「富岳」も活用して線状降水帯の予測をします。「富岳」では、気象庁が開発中の予報モデルに関するリアルタイムシミュレーション実験を行います。また、水蒸気観測に必要な観測機器の整備を強化し、大学や研究機関との連携による集中観測を実施します。
線状降水帯による大雨が発生する半日前から情報を提供します。対象地域については例えば「九州北部」など大まかな地域になるとしています。
なお、線状降⽔帯とは、積乱雲が次々と発生して線状の降⽔域となり、そのまま同じ場所に停滞することで大雨をもたらす現象です。令和2年7月豪雨や平成30年の西日本豪雨などの大規模災害は線状降水帯による集中豪雨よって引き起こされました。
参考文献
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