東京商工会議所は5月13日、会員企業向けに実施した防災対策に関するアンケート調査の結果を公表しました。調査は2022年3月25日～4月13日にかけて12,527社を対象に行い、1,102社から回答を得ました（回答率8.8％）。回答企業の約3割が大企業で、残り約７割が中小企業です。

それによると、BCP策定率は32.2％で、これは昨年公表した前回調査と比べ0.4ポイント増でした。BCPで想定している災害の内訳は多い順に地震（90.9％）、感染症（50.9％）、水害（47.4％）となりました。富士山が大規模噴火した際の想定では東京も降灰が予想されていますが、火山噴火を想定したものは7.4％、オールハザード型は13.6％でした。

BCP策定後の見直しや社内への周知、訓練について尋ねたところ、すべて実施している企業は32.2％でした。個々には、見直しが63.6％、訓練が48.0％、社内周知が59.3％の割合で実施されていました。

BCPの策定に要した費用は「負担なし」が55％と最多でした。次いで「100万円超」が11.4％、「10万円超50万円以下」が11.1％となりました。BCP策定に要した時間は「3～6か月以内」が最多で、次いで「半年～1年以内」が20.7％、「1か月超3か月以内」が20.4％と続きました。

調査結果はこのほか、東京都帰宅困難者対策条例の認知度向上や外部の帰宅困難者を受け入れる企業が増加したことなどを示しています。詳細は東商のホームページから確認できます。