サステナビリティ情報の開示について解説動画を公開 金融庁
掲載:2022年06月01日
リスクマネジメント速報
目次
金融庁は5月18日、上場企業に求められているサステナビリティ情報の開示について、解説動画を公開しました。金融庁では財務情報以外の開示情報である、いわゆる「記述情報」の開示が充実するよう、項目ごとに解説した動画を作成しウェブサイトで公開しています。
新たに公開した動画は「『サステナビリティ情報』の開示」で約21分、動画と連動した解説資料も同時に公開しました。動画は前半、サステナビリティ情報の開示基準に関する国際的な動向を紹介し、後半では国内企業の有価証券報告書の実事例を挙げて、記載の良いところを具体的に解説しています。
サステナビリティ情報の開示については、国際的かつ統一的な開示基準の策定が目指されています。金融庁ではこうした動向を把握することも重要との観点から、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が2022年3月末に公表した基準案2つを紹介しています。一つはサステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な要求事項で、もう一つは気候関連開示基準に関するものです。
国内企業の有価証券報告書の紹介では、「気候変動関連」の開示例として2社、「経営・人的資本・多様性等」の開示例で2社の合計4社の好事例を解説しています。2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、サステナビリティ情報に関する補充原則が改訂および新設されました。
おすすめ記事
- コーポレートガバナンス・コード (2021年改訂対応)
- コーポレート・ガバナンス
- 経営者のリスクマネジメント姿勢が企業価値にダイレクトに反映されていく理由と企業に求められる取り組みとは
- 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正と企業のリスクマネジメント事務局が担う役割
- 有価証券報告書の「好事例集2020」を更新、「事業等のリスク」など項目を追加 金融庁
- 「サステナビリティ情報」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2021」を公表 金融庁
- 有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2021」を更新、「事業の状況」における好事例を追加 金融庁
- 「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2021」を発表 日本取締役協会