トンガ諸島での大規模噴火を踏まえ、海外での大規模噴火時に起きる津波について情報発信の運用を改善 気象庁
掲載:2022年08月08日
リスクマネジメント速報
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気象庁は7月27日、「火山噴火等による潮位変化に関する情報のあり方検討会」の報告書を公表するとともに、その内容に基づいた運用を開始しました。検討会は2022年1月15日に発生したフンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ火山の噴火による潮位変化を踏まえて設置されたもので、地震による津波とは異なる性質を持つ潮位変化に関する情報発信について、対応が検討されてきました。
1月のトンガ諸島での大規模噴火では、太平洋側の各地で潮位変化が観測され、気象庁は津波警報や津波注意報を発表しました。ただ、当時は潮位変化に至ったメカニズムが明らかでなかったため、警報や注意報の発表までに時間を要し、その間の情報発信も足りていませんでした。
報告書では、噴煙が高度約15km以上となる大規模噴火が観測された場合に、津波発生の可能性について情報発信すると明記されました。火山噴火により発生した気圧波に起因する潮位変化も津波と呼称します。また、気圧波の伝播速度に基づく津波の到達予想時刻なども発表します。
トンガの噴火では、気圧変化とその直後からの潮位変化が観測されました。津波警報と津波注意報はこれまで、潮位の観測値が基準を超えたタイミングで発表されていましたが、今後は津波注意報においては、「明瞭な気圧変化を観測し、それに整合するタイミングで明瞭な潮位変化を観測」した場合、観測値が基準に達せずとも発表されます。