一斉帰宅抑制を推進する企業の取り組みを紹介した事例集を更新　東京都

掲載：2024年05月14日

リスクマネジメント速報

東京都は大規模災害発生時に救命、救助活動を妨げず、人的な二次災害である「群衆雪崩」なども防ぐ目的で「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」を2018年から運用しています。運用から6年が経過し、同制度のもと推進企業として認定された企業・法人は140、その中から特に社会的な影響や波及効果の大きい取り組みを実施している組織を認定するモデル企業の認定数は39になりました。東京都は5月1日、モデル企業を含む推進企業の取り組みをまとめた事例集（PDFデータ）を更新、公開しました。

東京都は多くの帰宅困難者が発生し、道路や駅周辺が大混雑した東日本大震災を教訓に「東京都帰宅困難者対策条例」を制定しました。この条例では、大規模災害時には72時間（原則3日間）は「むやみに移動しない」ことを求め、従業員は会社に待機するなどして一斉帰宅抑制を実施する方針が規定されています。

そのため事業所に対しては、従業員が会社に滞在できるよう、水や食料などの備蓄、訓練の実施などを求めています。東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度では、このような取り組みを積極的に進めている企業を「推進企業」として認定、「モデル企業」は推進企業の中から選定します。認定企業であることを広報する認定マークもあります。

取り組み事例集はモデル企業を含む推進企業の実施内容を紹介するものです。新たに認定された企業の実施内容が追記されました。事例集は、備蓄▽訓練▽周知▽滞在・外出対応――の4テーマで整理されています。それぞれ従業員数が1000人以下と1000人超の二つに分けて取り組みを紹介。備蓄の管理方法や訓練の工夫のほか、周知方法、滞在時に必要となる非常用の電源および通信設備などについてまとめられています。