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結果事象型（オールハザード型）BCPの策定率も増加、「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」を公表　内閣府

掲載：2024年05月14日

リスクマネジメント速報

　　　　　 　　　
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内閣府はこのほど、「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」を公表しました。企業における事業継続計画（BCP）策定状況やその内容などについてとりまとめられています。

それによると、BCPを「策定済み」と回答したのは、大企業では76.4％（前回＝令和3年度＝調査と比較して5.6ポイント増）、中堅企業では45.5％（同5.3ポイント増）でした。他方、「策定中」と回答した企業は大企業では9.2％（同5.1ポイント減）、中堅企業では12.1％（0.4ポイント増）となりました。策定済みと策定中を足した割合は大企業では85.6％（同0.5ポイント増）、中堅企業では57.6％（同5.7ポイント増）でした。

業種別でみると、前回調査では策定率が50％に達していなかった「運輸業・郵便業」と「サービス業」が今回はそれぞれ66.2％と56.7％となり、ともに2桁の伸びとなりました。他方、「宿泊業、飲食サービス業」も11.6ポイント増となりましたが、策定率は30％を下回り最も低くなりました。

BCP策定済み企業を対象に、結果事象型（オールハザード型）もしくはBCPが対象とする災害の種類について尋ねています。オールハザード型の「災害を特定せず、災害から生じる結果（インフラの途絶等）への対応策を対象としている」と回答した企業は全体では18.0％であり、前回調査と比べて3.1ポイント増加しているものの、従来型BCP（原因事象型）に比べて低い割合でした。規模別でみると、大企業で16.4％（前回調査と比べて1.1ポイント増）、中堅企業で16.6％（同3.9ポイント増）、その他企業で19.6％（同3.9ポイント増）となりました。

策定済みのBCPについては、「2～3種類の災害を対象としている」と回答した企業の割合が最も高く、全体では45.5％（前回調査と比べて4.7ポイント増）でした。他方、「1種類の災害を対象としている」と「4種類以上の災害を対象としている」の割合はともに前回調査よりも低くなり、それぞれ11.8％（同0.5ポイント減）と24.1％（同6.5ポイント減）でした。

参考文献
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